【レポート】第17回スマート公共ラボ活用事例セミナー ~1ヶ月で運用開始する行政DXの伴走型サポートとは~

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【レポート】第17回スマート公共ラボ活用事例セミナー ~1ヶ月で運用開始する行政DXの伴走型サポートとは~

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、GovTechプログラムの「スマート公共ラボ」で提供している最新の取り組みを紹介する無料オンラインセミナーの第17回を1月31日(金)に開催しました。

今回は「1ヶ月で運用開始する行政DXの伴走型サポートとは」をテーマに、スマート公共ラボの導入やCSチームが提供する伴走型サポートを紹介。このブログでは、セミナーの内容をわかりやすくレポートします。


スマート公共ラボとは?

スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートするサービス。スマート公共ラボ for GovTechプログラムと電子申請を柱に、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国130以上の自治体公式アカウントで活用されています。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド1。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボは自治体向けの分かりやすいシステムとなっており、直観的な操作が可能。導入時の負担を減らすために、複雑な作業はプレイネクストラボが代行します。ヒアリングを行いながら企画をし、設計、公開、運営までしっかりとサポート。

スマート公共ラボの導入によってLINE公式アカウントの機能を拡張し、自治体向け機能が利用可能に。細かく条件設定したセグメント配信やチャットボット、帳票作成などのほか、公的個人認証に対応した電子申請もできるようになります。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第16回レポート。スライド3。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボの導入によってLINE公式アカウントの機能を拡張し、自治体向け機能が利用可能に。細かく条件設定したセグメント配信やチャットボット、帳票作成などのほか、電子申請もできるようになります。

管理者向け機能

充実したサービスと併せて、管理者の負担軽減につながる様々な機能を搭載。セグメント配信やチャットボット、アンケート作成の際はプレビューでイメージを確認しながら進めることができ、機能ごとにテスト環境も用意されています。複数管理者の同時操作や、閲覧権限の設定も可能で、管理画面からオンラインマニュアルにいつでもアクセスできます。また、避難所のデータなどはCSVによる一括設定が可能。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第16
回レポート。スライド5。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド6。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

導入時プロセスとスケジュール

全体のプロセスは、大まかに企画、設計、設定、公開という流れ。公開希望日程や構築内容に応じて、スケジュールを柔軟に調整できます。まずは実装するコンテンツを策定し、その内容をもとに弊社が設計書を準備。追記書を書いていただき、弊社がシステムを設定し、検証して問題がなければ公開という形です。業務の負担がかかるところは弊社が対応するため、自治体職員に大きな負担なく導入できます。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド7。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボLINE公式アカウント

スマート公共ラボLINE公式アカウントでは、最新の事例やイベント情報などを配信しています。ぜひご登録いただければと思います。

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スマート公共ラボの伴走型サポートとは

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド14。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

設計書の準備から設定まで弊社が代行し、コンテンツ公開後の運用もサポート。行政サービス向上のため、目標値を設定して支援します。LINEの拡張機能による利用者の利便性向上と職員の負荷軽減を目的とし、新規公開の場合は1年後の友だち登録率を上げることが目標。サポートプランに加入している自治体においては、利用者満足度調査で70%以上のコンテンツを満足度の合格ラインとする目標をたてています。

運用サポートについて

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド16。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

アカウント成長のための伴走支援は大きく分けると、「友だち登録促進の支援」、「利用者満足度調査」、「マンスリー数値レポート」、「運営支援のオンラインミーティング」の4つ。困った時の安心サポートとして、設定支援やチャットによる問い合わせにも対応しています。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド17。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

友だち登録促進支援として、自治体のポスターや広報誌に利用できる無料テンプレートを提供。大きく成果が挙げられた自治体の広報事例を共有しているため、参考にしながら友だち増加の施策を打つことができます。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド18。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

年1回実施する利用者満足度調査は、ユーザーにLINEでアンケートを送信し、その回答を後日レポート化して提供するサービス。実際にLINEで提供しているコンテンツの満足度や重要度が分かります。登録のきっかけや配信頻度などのアンケートのほか、フリーコメントもあるため、住民のリアルな声を聞ける機会となっています。

短期間でのリリース事例とデモ

過去に弊社で構築をし、現在運用されている青森県八戸市のLINE公式アカウントを例として、リリース事例の紹介とデモンストレーションを行いました。

ごみの分別機能について

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。デモ1。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

八戸市のLINE公式アカウントにあるごみの分別の機能は、トーク画面でごみの品目を送信すると捨て方を案内してくれるサービス。ごみの品目と回答内容をセットでシステムラインに投入しておくことで、トーク画面で捨て方をユーザーに案内できます。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。デモ2。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

ごみの分別はCSVによる一括登録が可能。データは、ごみの品目とその回答内容というシンプルなフォーマットとなっており、自治体の方で情報を定義し、設定は弊社の方で行います。構築後でも、管理画面から現状のデータをエクスポートできるため、更新がある際はエクスポートしたデータに変更を加えればすぐに上書きできます。

受信設定について

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。デモ3。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

配信に関する受信設定は、他の自治体でもよく使われている機能。八戸市の場合、トーク画面にある受信設定アイコンをタップすると受信設定フォームが表示され、ユーザーは自分が欲しい情報にチェックをつけて回答する仕組み。管理画面側では取得した情報をもとに、その情報の希望者だけに配信を送ることができます。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。デモ4。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

受信設定の設計書はまず弊社が準備し、実際にどのような項目を設定するかを自治体の方と一緒に決めて作成していく流れ。作成画面は、左側が編集画面、右側がプレビューとなっており、設定内容を確認しながら進められます。プレビューを見ながら操作できる分かりやすい画面のため設定もしやすく、運用開始後も幅広く活用されています。

チャットボットについて

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。デモ5。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

弊社のチャットボットは、書き込みに応じて自動で最適なものを出す形式ではなく、あらかじめ最後の誘導先まで決められているツリー型のチャットボット。リッチメニューをタップしてからの階層構造を設計書で定義する必要があります。

例えばごみの出し方では、リッチメニューのアイコンをタップすると、まず分別方法や収集アプリといった3つの選択肢が現れ、分別方法をタップするとトーク画面に「ごみの品目を入力してください」というメッセージが送られ、他の選択肢をタップするとリンクに飛ぶという設定。他も同様にアイコンをタップしてからの流れをそれぞれ設計する形で、階層に制限はなく自由に定義できます。

管理画面ではツリー構造を見ながらチャットボットの作成が可能。設定に関しては構築時に弊社が代行しますので、ご安心いただければと思います。

事例紹介

スマート公共ラボ活用事例セミナー第17回レポート。スライド22。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

長野県池田町と山形県中山町の事例では、最初に受信設定を整備して短期間で公開したいというニーズがあり、第1弾の公開まで1ヶ月程度で構築をサポート。その後他のコンテンツも整備を進めて第2弾として公開し、全体では2ヶ月から3ヶ月程で構築しました。住民向けまたは町外向けのメニューも作り、コンテンツの中で幅広い行政情報を提供しています。池田町では、予約機能、マイナンバーカードの受け取りなどでも積極的にコンテンツを活用。中山町は防災情報のコンテンツ拡充にも取り組んでいます。

八戸市の構築時の感想

構築事業者を決定する前に、まず「LINEを活用したいと考えている部署はありますか?」と、導入意向の調査を実施しました。この調査結果と私たちの提案を組み合わせて、どの課でプロジェクトを行うかを検討する会議を複数回開催しました。その結果、導入にあたって、どのような内容を取り入れたいかが事前に明確になっていたため、構築事業者が決定した後も大きな問題はなく、スムーズに進めることができたと考えています。

参考記事: 

まとめ

スマート公共ラボの特長と導入実績

業務効率化と住民満足度向上の両方を兼ね備えている、自治体向けのシステム。LINEと連携して全国130以上の自治体で導入されており、短期間での構築が可能。

伴走型サポートと運用の支援

設計から運用まで支援し、導入後も登録促進や利用者満足度調査などを行って継続的にサポート。設定変更やカスタマイズにも柔軟に対応。

導入事例と活用ケース今回は八戸市、池田町、中山町を紹介。機能を段階的に更新し、ごみ分別、防災、施設予約などの多機能を提供して、住民サービスの向上に貢献。

QA

スマート公共ラボのよくあるQ&A

Q1)職員向けの操作説明や研修はありますか?
A1)はい、管理機能の操作研修を導入時に実施します。

Q2)LINEのリッチメニューの準備方法はどのようになりますか?
A2)リッチメニューの内容が決まったら、自治体でデザインを用意していただくか、弊社で制作のご相談も承っています。その場合、無償のデザインテンプレートを利用するか、有償でデザインを新たに制作するかを選択できますので、ご相談いただけたらと思います。

Q3)コンテンツのアップデートなど運用体制はどのようになりますか?
A3)管理機能の全機能を職員さまが操作可能ですが、運用のサポートについてもご相談いただけたらと思います。

Q4)お試し版などはありますか?
A4)はい、新規お申込み者限定で3ヶ月間無料でお試しいただけます。既にあるLINEアカウントにテスト環境を構築してご利用いただけるように設定いたします。テスト環境は一般のユーザーには公開されず、職員さまが操作してお試しいただく形です。

Q5)セキュリティの認証など取得していますか?
A5)はい、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得し、情報を適切に管理しております。


次回イベントの参加にご興味ある方は、スマート公共ラボLINE公式アカウントにご登録いただき、新着情報をお待ちください。

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