横須賀市長を務めた吉田雄人氏が、プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下プレイネクストラボ)のアドバイザーに就任したことをご報告します。横須賀市議会議員や横須賀市長として、行政の最前線で組織運営の改革や新規立案事業を実施してきた豊富な経験を活かし、行政DXのさらなる促進を図ります。

吉田雄人氏がスマート公共ラボのアドバイザーに就任。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

■アドバイザー就任の背景と目的

「スマート公共ラボwith LINE SMART CITY GovTechプログラム」の開発を担ってきたプレイネクストラボは、全国各地の自治体と共に行政DXに取り組んでまいりました。各自治体の地域課題や需要に応じたプランのご提案や、メニューアイコン等の新規デザインを取り入れるなど、現場の職員や住民の方々が心から使いやすいと感じられるよう、きめ細やかな対応を心がけております。おかげさまで最近では職員だけでなく、住民の皆様からも喜びの声をいただく機会が増えました。

こうした取り組みの中で、全国の自治体の課題点や需要を深く理解し、プレイネクストラボとしても行政DXのさらなる促進の必要性を強く感じています。今後も続くことが予想される新型コロナ禍における職員の負担増や、ますます進んでいく少子高齢化など、さまざまな困難や課題が立ちはだかる状況において、GovTechを活用することで安全安心な社会の暮らしを構築できるよう、さらなる努力を続けてまいります。

今回、アドバイザーに就任した吉田雄人氏は、2003年に横須賀市議会議員選挙に無所属で出馬し当時最年少でトップ当選を果たし、2009年には横須賀市長に就任いたしました。これまでブラックボックスだった財政運営に関する数値の可視化をはじめ、2期8年に渡ってさまざまな新規性のある改革を実行し、確かな結果を出してまいりました。また、ICTスタートアップにフォーカスした「ヨコスカバレー構想」に取り組むなど、ITと行政の連携にも深い造詣がございます。このような行政の最前線で活動されてきた豊富な経験や知識を活かし、GovTechサービスに対する現場目線による助言や、よりきめ細やかに行政に寄り添える官民連携の推進を図りながら、プレイネクストラボと共に行政DXを促進してまいります。

■吉田雄人氏 コメント

全国の自治体が「3無い苦」(財源・人材・ノウハウ)に東奔西走している中で、住民サービスの質を向上し、トータルコストを下げる取り組みが、切実に求められている時代です。こうした実情に立ち向かい、LINE等を通じたGovTechを活用することで、課題の解決を図ってきたプレイネクストラボ株式会社の実績と可能性に強く期待しています。私も市議6年、市長8年の経験を活かしながら、プレイネクストラボ株式会社の取り組みを全力で支援してまいります。

■吉田雄人氏 略歴

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、世界最大級の経営コンサルティングファームであるアクセンチュア株式会社に入社。その後退職し、早稲田大学大学院政治学研究科修士課程を修了。大学院では地方自治を専攻。2003年に横須賀市議会議員選挙に無所属で出馬し、当時最年少の27歳でトップ当選。2007年にも再びトップで再選し、全国一の得票数11,442票を記録。2009年には横須賀市長選に無所属で出馬して当選し、就任後は2期8年に渡ってさまざまな新規性のある改革に取り組む。「財政運営に関する数値の可視化」「外部人材の積極採用」など行政組織運営の改革や、「ヨコスカバレー構想」「小学校のプログラミング教育」「ドルが使える街」など数々の新規立案事業を立ち上げて注目を浴びる。2017年に市長を退職後は「官民が連携して地域課題を解決できる世界の実現」を目指し多岐に渡って活動中。

<プレイネクストラボ株式会社について>

会社名:プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立:2016年1月
本社:〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

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